中央地検の若手検事200名が反発、弾劾推進に異議=韓国

弾劾の対象となった韓国水原地検城南支庁のカン・ベクシン（姜白信）次長が、最大野党「共に民主党」に対して「ブレーキのない列車のように暴走している」と批判した。

　2日、韓国の法曹関係者によると、姜次長は前日の午後10時ごろ、検察の内部ネットワーク（イプロス）に検事の弾劾推進を批判する5000字程度の意見を投稿した。姜次長は「ささいなことがあればすぐに弾劾し、そうすれば誰かが引っかかるだろうという、ホコリ取りや雨乞いのような方法で弾劾権乱用の模範を示している」と厳しく指摘した。

　姜次長は「大統領選挙介入世論操作事件」の捜査中に違法な家宅捜索を実施したことが理由で弾劾の対象となっており、11日に国会法制司法委員会の公聴会を控えている。

　姜次長は「検事として弾劾されないためには、巨大野党の不正がどんなに重大でも見逃し、巨大野党に有利な事件は証拠や法理に関係なくまず起訴しなければならないのではないかという考えが自然に浮かんでくることを止めることができない」とも述べた。

　続けて「弾劾訴追権は国会の権限であるが、政派的目的のために自分の側に不利なことをしたという理由だけで発動することはできない」とし、「巨大多数党が権力の力を信じて、政派的目的のためだけに条件を満たしていない弾劾訴追権を発動することは権限の乱用であり、検事の権限、ひいては行政権への権限侵害だ」と主張した。

　この日、ソウル中央地検の平検事（若手検事）たちも中央地検指導部の弾劾推進に対し「検察の独立性と中立性を深刻に損なう危険がある」として、声明をイプロスに投稿した。中央地検に所属する平検事は約200名で、全国最大規模だ。

　彼らは「国会がソウル中央地検長などを対象に弾劾を推進する状況に対して深い懸念と遺憾の意を表明する」とし、「特定事件の捜査や処分の妥当性を理由に関与した検事に対する弾劾を試みることは、憲法と法律が保障する検察の独立性と中立性を深刻に損なう危険がある」と指摘した。

　さらに「弾劾は高位公職者の重大な憲法・法律違反に対処するため、憲法を守るための最後の手段」とし、「しかし、現在進行中の検事に対する弾劾推進の試みは、その理由が憲法に定められた状況に合致せず、不当だ」と述べた。

　その上で「どのような状況でも国民の安全を守る検察本来の業務をブレることなく遂行し、刑事司法と法治秩序の空白が生じないよう最善を尽くす」と強調した。