現行のスパイ罪は適用範囲が「敵国」に限定されており、中国など北朝鮮以外の国によるスパイ行為を処罰できないことが問題点として指摘されてきた。
これを受け、スパイ罪の適用範囲を外国に拡大する刑法改正案が国会に提出されたが、最大野党「共に民主党」が否定的な立場を示し、与党「国民の力」は法案処理の遅れを批判していた。
チョン報道官は、中国人留学生らが南部・釜山に入港した米空母をドローンで違法に撮影した事件や、国軍情報司令部に所属する軍属が軍情報要員の個人情報を中国に流出させた事件などを挙げ、「(処罰に)さまざまな制限事項があった」と説明した。
Copyright 2024YONHAPNEWS. All rights reserved. 40