防衛産業技術の国外流出、無条件「懲役刑」に＝韓国

韓国政府は「防衛産業技術の国外流出」に関する処罰を強化することにした。

韓国国防部（省）と防衛事業庁は3日「公布された防衛産業技術保護法改正法律案が、来年6月3日から施行される」と明らかにした。

国防部は「産業分野全般において最近、技術流出による被害が頻繁に発生している」とし「国家安保において直接的に影響を及ぼす防衛産業技術が国外に流出されれば、安保に大きな打撃を与え得るため、現況の法令を整備した」と説明した。

改正された法律では、防衛産業技術の国外流出に関する処罰が「1年以上の有期懲役と20億ウォン（約2億1400万円）以下の罰金の ”併科”」となった。

これまでは「最高20年以下の懲役、または20億ウォン以下の罰金」と規定され、懲役刑ではなく罰金刑で処罰されることが可能であったが、これからは懲役刑が避けられないよう強化された。

国防部は「改正法律が施行されることにより、防衛産業技術の管理と国外流出予防が強化されるものと期待する」とし「改正法律が円滑に施行されるよう、あらゆる事項を徹底して準備していく」と伝えた。