サムスン社員を引き抜き中国半導体企業へ　元社員逮捕＝４千億円超の技術流出

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル警察庁は３日、サムスン電子で半導体の重要技術を扱っている社員多数をヘッドハンティングし中国の半導体メーカー「成都高真科技（ＣＨＪＳ）」に斡旋（あっせん）した職業安定法違反の容疑でサムスン電子の元社員を逮捕・送検したと発表した。回路線幅を２０ナノ（ナノは１０億分の１）メートル台に微細加工するＤＲＡＭの技術の流出につながったという。

　元社員は韓国にヘッドハンティング会社を設立。重要技術を扱うサムスン電子の社員に接触して２～３倍の年俸を提示した。

　ＣＨＪＳは引き抜いた人材の知識や技術を使って中国内にＤＲＡＭ製造工場を作り、通常は４～５年かかるところを１年３カ月で半導体ウエハーの生産に成功した。

　警察は「被害技術の経済的価値は４兆３０００億ウォン（約４６００億円）に達し、経済効果などを勘案すれば実際の被害金額はそれ以上」と説明した。　

　警察は元社員のほかにも同様の手口で半導体の専門技術を持つ韓国人をＣＨＪＳに斡旋したヘッドハンティング会社の代表２人とヘッドハンティング法人１社も書類送検した。

　これらの会社がＣＨＪＳに送り出した人材は３０人を超えることが分かった。

　ただ、国の重要技術を流出させる犯罪が明らかになったにもかかわらず、現行法では妥当な処罰を科すのが容易ではないという。産業技術の流出を扱う法律ではなく、ヘッドハンティング関連の法律が適用された。産業スパイ活動に対する処罰の「死角」が浮き彫りになった形だ。

　警察は時代の変化に合わせて厳正な法執行ができるよう法改正が必要との立場を明らかにした。