チョ・グク祖国革新党代表「国民の力と共に民主党が金融投資税廃止に合意するも株価大暴落…これがポピュリズム」＝韓国

チョ・グク祖国革新党代表は3日「国民の力（与党）と共に民主党が金融投資所得税（金投税）廃止に合意したにも関わらず、株価が大暴落した。因果関係が確認されていないのに大原則を変える汚点を残した」と批判した。

チョ代表はこの日、自身のSNSに載せた文章に「これがポピュリズム。むしろ、株価操作の共犯が処罰どころか、依然として権力序列1位である点が株価暴落と因果関係があると見るべきではないか」と記した。

チョ代表は前日の最高委員会議でも「与野党は共に『金投税を導入しない』と言ったのに、私たちの株式市場は急上昇どころか苦戦している」と批判した。

続いて「これに先立ち、共に民主党は企業家の背任罪廃止、配当所得分離課税など金持ち減税問題を出し続けている。国民の力と金持ち、保守が主張してきた金持ち減税に共に民主党が積極的に呼応している。誤っている。金持ち減税と言えば、税負担はそれだけ庶民と中産層に転嫁される。金投税のように効果も確認されたことはなく、金持ちにだけ恩恵が回る」と指摘した。

チョ代表は「所得のあるところに税金があるという原則も崩れる。このように金持ちにすべて与えれば牛は誰が育てるのか。来年の成長率が1%台に下がるところだが、税金もなしにどのようにして財政運用をして国の財政をするのか」と問い詰めた。

さらに「共に民主党は中産層と庶民の政党を掲げてきた。キム・デジュン（金大中）、ノ・ムヒョン（盧武鉉）大統領がおっしゃった言葉だといつも自慢してきた。今や、その精神と指向は捨てようということなのか」と訴えた。