平穏な日常に宣布された「非常戒厳」…弁護士「弾劾・内乱罪で刑事訴追も可能」＝韓国

合同軍事大学名誉教授であり法律事務所「ホイン」の代表を務めるキム・ギョンホ弁護士は、ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領の非常戒厳宣布が即刻的な弾劾訴追と刑事訴追の対象となるという法的分析をした。

キム弁護士は4日、今回の非常戒厳が大きく2つの側面で違憲だと指摘した。まず手続き上、憲法第89条第5号が規定した国務会議の審議義務に違反したという点だ。また、内容上は「平穏な日常」に非常戒厳を宣布することで戦時・事変またはこれに準ずる国家非常事態を条件とする憲法第77条第1項に違反したと分析した。

特にキム弁護士は国会に1空輸部隊員を投入したことに注目した。キム弁護士は、「非常戒厳を宣布しても72時間以内の国会の同意手続きを待たなければならないという憲法上の義務があり、この手続きに関与する軍の措置権がないにもかかわらずこのような行為があった」とし、これは「多数人の物理的暴力で秩序を転覆しようとする行為（内乱）に該当し、まさに憲法第84条の『刑事訴追の対象』になる」と主張した。

キム弁護士はまた、憲法裁判所の判例と最高裁判所の判例を引用し、「違憲・無効な命令はいくら大統領の命令でも従うべき義務自体がない」とし、「むしろその違憲・無効な命令に従えば刑事責任の対象となる」と強調した。

キム弁護士は、「憲法に正面から違反した尹大統領に対し弾劾手続きを開始し、内乱罪の刑事訴追のための捜査を開始すべき」と促した。