海外メディアは、ユン・ソギョル(尹錫悦)大統領と戒厳司令官の指示を受けた武装軍人たちが国会に進入した状況はもちろん、市民と警察の対峙(たいじ)の場面まで詳細に伝えた。
一部の日本メディアは「軍隊の動きは、まるでクーデターのようだ」という外務省関係者の発言も伝えた。
NHKは「韓国に旅行しようとしていた日本人たちのうち、一部は旅行を取り消した」と伝えた。
駐韓日本大使館は4日午前0時前後、韓国に住んでいる日本人たちに「混乱と衝突など予測不可能な事態が発生するおそれがあることから、危険な場所を避けるように」という緊急メールを発信した。
ことしに入り、日本人の韓国旅行も外国人観光客の韓国訪問の数も毎月増加してきたが、国家統治権者の理解しがたい措置のため、文化強国で先進国でありアジア主要国の中で1人あたりのGDP1位である韓国は、一気に「旅行危険国家」に成り下がってしまった。
韓国の旅行社は海外のパートナーたちに「なんでもなかった。むしろもっとよくなった」と説明し説得しているが、内実は「頭を抱えている」状況である。
米国務省は、戒厳令解除の発表後も「状況は流動的だ」とし「韓国内の潜在的な混乱を予想しなければならない。平和的なデモも対立により変化し、暴力事態に拡大するおそれがある」とみている。
これまで「韓国のそばには北朝鮮がいるため危険だ」というイメージを払拭(ふっしょく)するのに50年以上かかった。
韓国民は、外国人たちから実際とは異なる誤解された視線を受けている今の状況があまりにも恥ずかしい。
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