在韓米軍のラカメラ司令官は「韓国政府は市民の懸念を解消し、法の支配に合致する方法で意見の不一致を解消するため努力している。(戒厳関連)事態はまだ終わっていない」との認識を示した。また、「私たちは韓国でゲストであり、われわれの駐在国と市民が問題を解決するための時間を与えるよう、米国防総省の任務と連携したすべての人員に要請する」として、「このため、韓国でどこを、どのように、いつ、誰と旅行するかについて皆が注意を払うことを要請する」と表明。大統領室庁舎があるソウル・竜山に残留した米軍関連施設は「韓国政府機関と隣接している」とし、周辺を訪問する際には特に注意するよう求めた。
そのうえで、「年末を迎え旅行を計画している人が多いと思う」とし、旅行時には上官に旅行日程や緊急時の連絡先などを伝えるよう勧告した。
一方、在韓フィリピン大使館は韓国に滞在していると推定される自国民約6万8000人に対し、冷静さを保ち、韓国当局の指示に従うよう勧告した。
マレーシア外務省は韓国に滞在しているか訪問する予定の自国民に対し、韓国当局の指針に従いながら注意を払うよう呼びかけた。
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