「ビジネスインサイダー(BI)」によると5日(現地時間)、プーチン大統領はこの日、VTBが主催した投資カンファレンスで「簡単に失うことができるのに外貨保有額をなぜ増やすのか」とこのように述べた。
プーチン大統領は「保有額の押収は各国の中央銀行が準備資産として保有する米国ドルの名声と地位に害を与え、すでに国家がドルの代案として仮想通貨に転換した」とし「例えば、ビットコインを誰が禁止できるだろうか。誰も禁止できない」と付け加えた。
プーチン大統領はビットコインの他にも、未来の電子決済システムをまた別のオプションとして掲げた。プーチン大統領は10月、ブラジル・ロシアなどの国際経済協力機構であるブリックス(BRICS)に代替決済システムを作るよう促した。ロシアは米国ドルが支配するSWIFTの金融メッセージングシステムから除外されている。
この日の発言は2022年にウクライナ戦争が始まった後、西側がロシアの保有外国為替約3000億ドル(約45兆円)を凍結したことに伴うものだ。10月に英国は凍結された資産から得た利益を利用してウクライナに30億ドル(約4500億円)を貸し出した。主要7カ国(G7)はウクライナを支援するために資金をどのように使うか戦略を議論している。
ロシアは2022年までは仮想通貨の全面禁止を提案していた。しかし。今はデジタル通貨決済を許容して、来年夏にデジタルルーブルの導入を模索するなど、仮想通貨の導入に積極的に乗り出している。ロシアのメディアである「モスクワタイムズ」は先週、プーチン大統領が仮想通貨の採掘者と取引に対する法的税金体系を作る法案に署名したと報道した。
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