韓国警察、尹大統領の「内乱罪」捜査を本格化…120人規模の捜査チームを構成

今月3日の「非常戒厳事態」と関連し、警察が大々的な捜査チームを構成し本格的な捜査に乗り出した。

警察庁国家捜査本部は6日、約120人の専門捜査チームを構成し、法と原則に基づき非常戒厳と関連した告発事件を捜査していると明らかにした。

現在、国家捜査本部の安保捜査団に配当された告発事件は計4件だ。「祖国革新党」、民主労総委員長ら59人、「進歩党」、「共に民主党」がそれぞれ提出した事件で、△刑法第87条内乱、△軍刑法第5条反乱、△刑法第123条職権濫用などの容疑が摘示された。

告発状に摘示された被容疑者はユン・ソギョル（尹錫悦）大統領をはじめ、キム・ヨンヒョン（金龍顕）前国防部（防衛省に相当）長官、イ・サンミン（李祥敏）行政安全部長官、モク・ヒョンテ国会警備隊長らだ。

警察は5日、金前国防長官に対する緊急出国禁止措置を下している。海外逃避説などが提起されたためだ。きのう「共に民主党」の議員らは金前長官が免職案の裁可で国会国防委員会の緊急懸案質疑に出席しなかったため海外逃避の可能性を提起している。これと関連し、ウ・ジョンス国家捜査本部長は、「出国禁止のほかにも緊急に取るべき措置があれば迅速に検討し施行するよう指示した」と答えた。

検察も尹大統領の内乱罪の容疑などに対する捜査に突入した。特別捜査本部を構成した検察は本部長にソウル高等検察のパク・セヒョン検察長を任命した。最高検察庁は6日、「検察はソウル高等検察長を本部長とする特別捜査本部を構成し今回の非常戒厳と関連した事件に対し厳正に捜査する」と明らかにした。