5日(現地時間)、ワークスポートの発表によると、「今後、営業余剰キャッシュの最大10%をビットコインとリップルの購入に割り当てる計画であり、初期投資額は最大500万ドル(約7億5000万円)になる」と述べた。
これにより、同社はインフレリスクを回避(ヘッジ)し、財務ポートフォリオを多様化する方針である。さらに、ワークスポートは自社のeコマースプラットフォームで暗号資産決済を導入する予定だ。暗号資産決済を通じ、取引コストを最大37%削減することを期待している。
ワークスポートのCEOスティーブン・ロッシ(Steven Rossi)は、「ビットコインとリップルが主要な資産として投資家の注目を集めており、インフレに強い特性により、信頼できる価値貯蔵手段として定着しつつある」と述べた。
ワークスポートは、2021年にナスダックに上場した企業で、トラック用エネルギーソリューション(太陽光発電システムが統合されたトナーカバー)を製造している。マネーマーケット口座に預金された現金の利息収益をビットコインとリフローに転換し、今後の資本調達の一部を暗号資産に投資する計画だ。
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