検察・特捜本部「内乱・職権乱用全て捜査…ユン被疑者立件」

「12・3非常戒厳事態」を捜査中の検察が、ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領を内乱容疑の被疑者として立件して捜査中だと明らかにした。

パク・セヒョン（49・司法研修院29期）検察非常戒厳特別捜査本部本部長（ソウル高検長）は８日午後、マスコミとのブリーフィングで大統領を内乱容疑の被疑者立件可否に関する取材陣の質問に「関連告発状が多く受理され順次捜査中」とし「告発や告訴されたら手続き上では（被疑者として立件されるのが）正しい」と話した。

パク本部長は「内乱罪について捜査について決定事項はない」とし「職権乱用罪と内乱の2案件は捜査する」と明らかにした。

彼は「この事件の事実関係を一言で説明するなら、公務員が職権を乱用して国憲びん乱を目的に暴動を起こしたという点」とし「その2つが職権乱用と内乱罪の構成要因であり、検察庁法を見ると職権乱用を含め検事が捜査できる犯罪と直接関連性のある犯罪は当然検事が捜査できる」と話した。

警察との合同捜査の可能性については「これまで警察に協力及び合同捜査を提案したことがあり、いつでも応える意志がある」と明らかにした。

これに先立ち警察はこれまで内乱罪は検察の直接捜査範囲から逸脱しているという理由で検察の合同捜査提案を拒絶したことが分かった。

パク本部長は「初動捜査を誰がするかは重要だとは思わず、迅速かつ厳正な真相究明と処罰が重要だ」とし、「警察に関連する方々は主に警察が捜査しているが、追加の容疑があれば検察に送致しなければならない」と言った。

続いて「特捜本部は今回の国家的な重大事件に対して、いかなる疑惑も残さないように全力を尽くす」とし「地位の高さを問わず、ひたすら法と原則に従って厳正に捜査を進めているので、国民の皆さんは信じて見守っていただきたい」と強調した。