日韓、災害管理の相互協力を強化

日本と韓国の両国が災害管理分野の相互協力を強化する。

韓国行政安全部は9日、香川県高松市で開催される「第17回日韓防災会議」に、パク・ヒョンベ行政安全部自然災害対応局長を団長とする韓国政府代表団が出席すると明らかにした。
日韓防災会議は、1998年の日韓首脳会談のフォローアップ措置の一環として、両国が災害分野の協力策を議論するため、1999年から開催されている。

今回の会議には両国代表団が参加し、各国の災害管理優秀事例を共有し、協力方案を議論する。

韓国政府代表団は△被災者の住環境および支援対策△大韓民国の災害管理組織発展過程△潜在的災害リスク要素発掘事例（電気自動車火災）を発表する。

被災者の住環境および支援対策は、両国の共通課題であり、災害発生時の被災者への緊急住環境支援体制やノウハウを共有することで、効果的な共同対応策や改善点について議論する予定である。
また、大韓民国の災害管理組織の発展過程については、防災庁の設立を準備中である日本が、韓国の災害管理体制を参考にするため発表を要請した。
潜在的な災害リスク要素の発掘事例においては、最近電気自動車の火災が災害リスク要素として急浮上していることから、韓国の先制的な対応と経験を共有し、類似のリスク要素に対する共同対応策について議論する。