共同通信は7日「『尹大統領の弾劾訴追案をとりまく混乱が、日韓関係改善基調に影響を及ぼすおそれがある』という懸念が、日本政府内で持ち上がっている」と報道した。
日本外務省の関係者は「レームダック政権となった」として「日韓関係が悪化していた時期に後戻りするおそれがある」と懸念した。
10月に就任した石破茂首相は、二国間外交の目的で訪問する最初の国として韓国を選び、日韓首脳間のシャトル外交を続けていこうとしていたが、非常戒厳事態やそれにつづく弾劾政局により、訪韓を断念したことが伝えられている。
日本では、尹大統領に対する韓国内の批判が高まっていることで、「尹大統領の対日路線」への反発が高まることを警戒している。
日本政府の関係者は「日本がフォーカスになることは望ましくないシナリオだ」とし「韓国の与野党が対立する中、日韓関係が論点にならなければよいと考える」と語ったと、共同通信が伝えた。
朝日新聞も「日本との関係強化を推進してきた尹大統領が、弾劾案の結果に関係なく求心力を失うことは確実な情勢だ」とし「改善基調であった日韓関係の今後が見通せなくなった」と分析した。
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