所得を項目別にみると、勤労所得、事業所得、財産所得が全て増え特に財産所得の増加幅が大きかった。
世帯所得の中で最も割合が大きい勤労所得は4637万ウォンで、前年比5.6%増えた。事業所得は前年比5.5%増の1272万ウォンだった。財産所得は559万ウォンで28.1%増加した。
世帯主の年齢別所得は40代が9083万ウォンで最も多く、50代(8891万ウォン)、39歳以下(6664万ウォン)と続いた。
39歳以下の世帯所得は前年比1.1%増にとどまり、2015年(1.0%増)以来の低水準だった。昨年の物価上昇率(3.6%)の3分の1を下回った。
相対的に所得が低い1人世帯が30代以下で大幅に増えたことが主な理由と統計庁は説明した。
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