「史上初」現職大統領に出国禁止措置＝韓国

「12·3非常戒厳」事態に関連し、内乱および職権乱用などの容疑で捜査を受けている韓国のユン・ソクヨル（尹錫悦）大統領の出国が禁止された。検察、警察、高位公職者犯罪捜査処が捜査の主導権を争う中、ユン大統領に対する召喚・逮捕などの直接捜査が迫っているとの見方が浮上している。

9日、法曹界によると、法務部は同日午後3時30分ごろ、ユン・ソクヨル大統領に対して出国禁止措置を取った。現職大統領が出国禁止となるのは、大韓民国の憲政史上初めてのことだ。

今回の措置は、高位公職者犯罪捜査処が大統領の出国禁止を申請したことで実現した。これに先立ち、検察、警察、高位公職者犯罪捜査処がそれぞれイ・サンミン前行政安全部長官に対する出国禁止を申請したが、大統領の出国禁止申請は高位公職者犯罪捜査処が3つの捜査機関の中で最も早かった。高位公職者犯罪捜査処は前日、重複捜査の懸念などを提起し、検察と警察に事件の移管を要請をした。
オ・ドンウン高位公職者犯罪捜査処長はこの日、国会法制司法委員会全体会議で「内乱罪の首謀者および内乱罪における重要な犯罪者については、原則として拘束捜査を行う」と明らかにした。

検察の非常戒厳特別捜査本部も、ユン大統領を被疑者として立件し捜査を加速させている。前日にキム・ヨンヒョン前国防部長官を緊急逮捕するなど、内乱の核心関係者の身柄を確保した検察はこの日、国軍防諜司令部を電撃的に家宅捜査し、ヨ・インヒョン前防諜司令官に対する強制捜査を開始した。また、チョン・ジンパル合同参謀次長（中将）、イ・サンヒョン第1空輸旅団長（准将）、クァク・ジョングン前特殊戦司令官など、非常戒厳事態に関与した軍の高官らを次々と召喚し、参考人調査を完了した。

パク・セヒョン特別捜査本部長（ソウル高等検察庁長）は前日「地位を問わず、ただ法律と原則に従い厳正に捜査を行う」と述べ、ユン大統領に対する捜査の意思を明らかにした。

警察の非常戒厳特別捜査団も、ユン大統領に対する直接捜査方針を定め、捜査を加速させている。ウ・ジョンス特別捜査団長（国家捜査本部長）はこの日、ユン大統領の緊急逮捕の可能性について「条件が整えば可能だ」と述べ、強制捜査を示唆した。警察はイ・サンミン前長官に出頭を通知し、召喚の日程を調整している。

3つの捜査機関が捜査の主導権を巡って競争を繰り広げる中、早ければ今週中にもユン大統領に対する直接捜査が行われるとの見方が出ている。