戦後拉北者被害家族連合会の崔成龍理事長は10月、ソウルで記者会見を開き、北朝鮮に向けて飛ばす予定のビラを公開した(資料写真)=(聯合ニュース)
戦後拉北者被害家族連合会の崔成龍理事長は10月、ソウルで記者会見を開き、北朝鮮に向けて飛ばす予定のビラを公開した(資料写真)=(聯合ニュース)
【坡州聯合ニュース】北朝鮮に近い韓国の京畿道坡州市の臨津閣から北朝鮮に向けて拉致問題の解決を求めるビラを飛ばすと予告していた団体が、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領による「非常戒厳」宣言で生じた国内の混乱を受け、ビラ散布を延期した。

 拉致被害者の家族らでつくる「戦後拉北者被害家族連合会」の崔成龍(チェ・ソンリョン)理事長は9日、聯合ニュースの取材に対し「国が深刻な状況の中でビラを散布するのはわれわれの本来の目的に合っていない。拉致被害者の家族たちは政治的理念や勢力に従って動くことはない」と述べた。

 また「われわれの願いも重要だが、今は国家的状況が優先だと判断した。(ビラ散布の)準備は終えたが、国内状況や気象悪化などを理由に当分は延期する」と説明した。

 同団体は今月5日から28日までビラを散布する計画だった。


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