非常戒厳巡る捜査　検察・警察など３機関が協議へ＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の「非常戒厳」宣言を巡り、尹大統領らの内乱容疑などを捜査している検察と警察、高位公職者犯罪捜査処（公捜処）が協議を行うことが１０日、分かった。現職大統領や軍の首脳部、警察の上層部が関与した内乱容疑事件という前代未聞の事態を受け、各捜査機関が同時多発的な捜査を行っており、捜査の重複や混乱が生じる可能性があるとの指摘が出ている。

　大検察庁（最高検）は９日、警察庁国家捜査本部の特別捜査団と公捜処に協議を提案した。国家捜査本部と公捜処は協議に応じる方針を示し、３機関は近く捜査協議体の設置に向けた議論を始める見通しだ。捜査の進行状況を共有する一方、合同捜査についても協議するとみられる。

　検察は事件の関係者である警察が捜査を行うのは公正性の側面から問題があり得るとして、警察側に合同捜査を提案していた。警察は内乱事件の捜査は警察の所管とし、国家捜査本部が捜査を行うのが適切との立場だった。大検察庁は検察が特別捜査本部を立ち上げた６日、国家捜査本部に合同捜査本部の設置を提案したが、警察側が拒否していた。

　だが、捜査の主導権を巡り捜査機関間の競争が過熱する場合、混乱が生じかねないとの声が高まっているのに加え、裁判所が重複捜査を理由に公捜処の令状請求を棄却したことが明らかになり、警察も協議に応じる方向に転じたとみられる。

　公捜処は９日、公正性を理由に検察と警察に捜査を移管するよう求めながらも、合同捜査の要請があれば検討する意向を示していた。