与党支持者の63％「非常戒厳は “内乱”ではない」＝韓国

「韓国民の10人中7人は、ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領による12・3非常戒厳宣布は、反国家的内乱行為だと考えている」という世論調査の結果が10日発表された。

一方「非常戒厳は大統領の正当な権限の行使だ」と考えている国民は16％にすぎないが、与党“国民の力”支持者の63％は「内乱行為に該当しない」と考えていることがわかった。

韓国の世論調査機関“韓国ギャラップ”が今月6～7日に実施した調査によると、“尹大統領の非常戒厳宣布は、国会の権限制限を試みた反国家的内乱行為だ”という内容に、回答者の63％は「非常に共感する」と答えた。また「ある程度共感する」という回答まで含めると71％に達した。

一方「全く共感しない」「あまり共感しない」などの回答は24％と集計された。

今回の調査で「内乱行為」という評価は支持政党によって大きく分かれた。最大野党“共に民主党”支持層の90％は「内乱」とみているが、与党支持層の63％は「内乱ではない」と答えた。

また “尹大統領の非常戒厳宣布は、憲法に規定された大統領の権限を行使した正当な行為だ”という内容に共感した回答者は16％にすぎず、「共感しない」という回答は81％に達した。

「尹大統領の非常戒厳宣布自体を支持しない」という回答も87％に達し、「支持する」という回答は10％にとどまった。