韓国外務省「欧州・ASEANの国々とも “意思疎通”を続けている」

韓国外交部（外務省）は、12・3非常戒厳事態に関して「米国・日本・中国以外にも、欧州そしてASEAN（東南アジア諸国連合）の国々とも引き続き意思疎通している」と伝えた。

韓国外交部の報道官は10日の定例会見で「具体的な国家名は差し控える」として、先のように語った。

これまでチョ・テヨル（趙兌烈）外相はフィリップ・ゴールドバーグ駐韓米国大使と2度にわたり会談し、キム・ホンギュン（金烘均）第1外務次官は水嶋光一駐韓日本大使と会談、チョン・ビョンウォン（鄭炳元）外務次官補は方坤・駐韓中国大使代理に会い、最近の韓国内の状況を説明した。

“ハン・ドンフン（韓東勲）与党代表とハン・ドクス（韓悳洙）首相の共同国政運営体制が断行される場合、韓国外交の最終決定権者は誰なのか”という質問に、報道官は「外交分野を含めた政府の国政運営は、憲法と法律の定めた手続きの枠内で行なわれており、これからもそのように進められるだろう」と答えた。

憲法第66条には「大統領は国家の元首であり、外国に対して国家を代表する」と規定されている。