民主社会のための弁護士会が尹錫悦退陣特別委員会を発足…「獄中国家経営を阻止するために弾劾すべき」＝韓国

民主社会のための弁護士会（民弁）は12・3非常戒厳事態に関し、10日「ユン・ソギョル（尹錫悦）退陣特別委員会」の発足を宣言し、尹錫悦大統領に対する弾劾を促した。

ユン・ボクナム民弁会長は10日、ソウル市ソチョ（瑞草）区民弁大会議室で記者会見を開き「弾劾の議決があってこそ、大統領の職務が完全に停止する。弾劾手続きを排除した権限代行体制は憲法的根拠がない。国家経営を獄中で行う事態を防ぐためにも弾劾が解答だ」と主張した。

民弁はハン・ドクス（韓悳洙）国務総理とハン・ドンフン（韓東勲）国民の力（与党）代表の共同国政運営方針について「違憲・違法である。大統領拘束時の権限代行体制と関連しても弾劾が前提にならなければならない」と述べた。

特に大統領の欠席や事故時の権限代行を規定した憲法71条と関し「拘束状況は欠席に該当すると見るのが合理的だ」と主張した。この条項を根拠に大統領拘束後、権限代行体制に履行される状況については「解釈上の見解対立がありうるし、裁判所の判断を受ける方法がなく、混乱だけが加重されるだろう」と懸念した。

戒厳捜査の主体をめぐっては「特検が適切だ」と述べながらも、今の段階では検察を除いて警察国家捜査本部と高位公職者犯罪捜査処、軍検察など、3主体合同捜査本部を設けることを提案した。