韓国教育部は10日、経済協力開発機構(OECD)が発表した「国際成人能力調査(PIAAC)」の結果において、韓国の学歴過剰率が31.3%で、OECD平均(23.4%)を大きく上回っていると明らかにした。学歴過剰とは、労働者の最終学歴が現在の職種で求められる学歴水準を上回る場合を指す。
実際、学歴が職場の要求水準に達していない「学歴不足」の割合は3.7%で、OECD平均(9.5%)の半分にも満たなかった。適正な学歴の割合は65%で、OECD平均(67.2%)とほぼ同じ水準であった。
今回の調査は、2022年9月から2023年まで、OECD加盟国31か国の16~65歳の成人約16万人を対象に実施された。韓国では6,198人が参加し、タブレットを活用した家庭訪問面接方式で行われた。調査は、言語能力、数理能力、適応的問題解決能力の3つの分野の直接評価と、個人に関するアンケートで構成されている。
今回の調査で、韓国の成人の実質的な能力がOECD平均に及ばないことが明らかになった。16~65歳の韓国成人の言語能力の平均点は249点で、OECD平均(260点)を下回り、数理能力も253点でOECD平均(263点)に届かなかった。適応的問題解決能力も238点で、OECD平均(251点)を下回った。
特に、上位水準(レベル4、5)の割合はすべての分野でOECD平均の半分程度にとどまった。言語能力では上位水準の割合が5.6%で、OECD平均(11.7%)の半分にも満たず、数理能力も6.6%でOECD平均(13.9%)を大きく下回った。
しかし、16~24歳の若年層はやや状況が良かった。この世代の言語能力(276点)と数理能力(273点)の平均点は、OECD平均(言語能力273点、数理能力272点)と同程度か、わずかに上回る水準を示した。全体的に年齢が低いほど能力水準が高い傾向が確認された。
実務能力に関連する「スキルの不一致」現象も注目に値する。実際のスキル水準が業務遂行に必要な水準を上回る「スキル過剰」の割合は23.9%で、OECD平均(26.1%)より低かった。一方、実際のスキルが不足している「スキル不足」の割合は11.0%で、OECD平均(9.6%)よりやや高かった。
教育部と雇用労働部は「デジタル大転換などで急速に変化する社会環境の中で、個別対応型の生涯学習および職業訓練プログラムを拡大し、すべての国民が生涯学習および職業能力開発に参加できるよう関係省庁が連携して取り組む」と述べた。
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