「国民1人当たり10万ウォン」…尹大統領を相手に精神的損害賠償請求を推進＝韓国

ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領の非常戒厳事態により不安や恐怖感などの精神的被害を受けた国民らが尹大統領を相手に損害賠償請求訴訟を推進する。

10日「尹錫悦の内乱行為に対する慰謝料請求訴訟を準備する会」は、尹錫悦氏個人を相手に精神的損害に対する慰謝料を名目として1人当たり10万ウォン（約1万円）の賠償を求める訴訟を提起すると明らかにした。

訴訟を準備する会は提案文を通じ、「非常戒厳の宣布と戒厳軍を通じ国会と国会議員の議決を妨害した行為は反憲法的であるだけでなく、刑法上の内乱罪に該当するというのが多数の法学者の意見であり、大部分の国民の審判」とし、「大韓民国の国民個々人は憲法が保障する国民主権と議会制民主主義の原理に基づく憲法機関の構成権を侵害され身体に対する脅威を受けた」と明らかにした。

また、「全国の全ての裁判所で尹錫悦氏に対する慰謝料請求訴訟が野火のように広がっており、憲法上、刑法上の責任はもちろん、民事上の責任まで負わせるべき」とし、「国民を相手に銃口を向けた人は誰でも必ず敗家亡身（身を滅ぼすこと）させ、憲政史上、二度とこのような反憲法的な行為を試みることすらできないようにすべき」と強調した。

今回の訴訟は2016年末のパク・クネ（朴槿恵）元大統領の弾劾訴追当時に国会側の法律代理人を務めたイ・グムギュ弁護士の提案で始まった。弁護士の選任費は無料で、勝訴金は全額寄付される。

イ弁護士も掲示文を通じ、「国民は不法行為による損害賠償請求権を持っている」とし、「慰謝料の名目で1人当たり10万ウォンの賠償を求める訴訟を民間レベルで初めて提起しようと思う」と伝えた。