挺身隊被害者７人に賠償金相当額支給　韓国財団

【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代の徴用被害者への賠償金を日本企業に代わって支払いする韓国政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が９日、朝鮮女子勤労挺身隊として徴用された被害者７人に賠償金相当額を支給したことが分かった。韓国外交部が１１日、明らかにした。

　７人は２０２３～２４年、大法院（最高裁）で勝訴が確定した。

　韓国政府は昨年３月、徴用訴訟を巡り、徴用被害者への賠償金を被告の日本企業に代わって日帝強制動員被害者支援財団が支払う解決策「第三者弁済」を発表した。

　韓国政府は２０１８年に大法院で勝訴の判決を受けた被害者のほか、新たに勝訴が確定した被害者にも賠償金を支払う方針を決めている。