「12・3非常戒厳」捜査共助本部発足...「重復捜査解消」

高位公職者犯罪捜査処(以下、公捜処)と警察庁国家捜査本部(以下、国捜本)、国防部調査本部(以下、国調本)が「12・3非常戒厳事態」捜査のための共助捜査本部(以下、共助本)を設置することにした。これはこの期間に提起された「重復捜査」問題を解消するための措置と解釈される。ただし、捜査をめぐって検察との争いは続く見通しだ。

公捜処によると11日、共助本は各機関の専門性を生かして捜査を進める方針だ。国捜本の捜査経験と力量、公捜処の法理的専門性と令状請求権、国調本の軍事的専門性を結合して、相互有機的に協力するという計画だ。

これまで各捜査機関は「非常戒厳事態」の捜査をめぐって、熾烈な主導権争いを繰り広げてきた。検察が最初に捜査検事と軍検事、捜査官など60人余り規模の特別捜査本部を設けて、警察も150人規模の特別捜査団で対応した。ここに公捜処が8日、検察と警察に事件移ちょうを要求しながら、捜査方法が各機関で異なるという批判が提起されていた。

特に昨夜、裁判所がキム・ヨンヒョン(金龍顕)前国防部長官に対する拘束令状を発付しながら、「検察の直接捜査が可能だ」と判断すると、捜査主導権をめぐる葛藤がより一層深刻化する様相だった。このような状況で検察を除いた捜査機関は、共助本部を構成することで、重複捜査による混乱と非効率の問題を解消するという立場を明らかにした。

公捜処の関係者は「共助本を通じて今回の事態と関連していかなる疑惑も残らないよう地位を問わず迅速かつ徹底的に捜査して真相を糾明する」と明らかにした。共助本の投入人員など詳細事項は、追って公示される予定だ。