国会運営委員会所属の共に民主党議員たちはこの日の午後、声明を通じて「憲政秩序を踏みにじった内乱の首謀者が潜伏する治外法権は大韓民国にない」とこのように主張した。
大統領室の家宅捜索に乗り出した警察・国家捜査本部の特別捜査団は、家宅捜索の方式などをめぐって大統領室と6時間以上対峙(たいじ)している。
共に民主党は「法をうんぬんするため、既に大統領は反憲法的内乱を犯し、大統領室は幇助(ほうじょ)し、黙認した。責任を取るどころか、免れようとする大統領室は国会運営委の緊急懸案質疑出席要求も無視し、欠席を通知した」と指摘した。
続いて「内乱罪捜査妨害はすなわち内乱加担であり、内乱首謀者と一体であることを認めることだ。戒厳を知りながらも防がなかったことに対する一抹の良心と罪悪感があるなら、家宅捜索をはじめとする内乱罪捜査に積極的に協力せよ」と圧迫した。
共に民主党は「国民に銃刀を突きつけ、装甲車で威嚇(いかく)したユン・ソギョル(尹錫悦)大統領とその部下の補佐陣は捜査に応じることで国民に対する最初の謝罪をしなければならない。戒厳を防げなかったことについて心より反省しているなら、逃走性の辞表の後ろに隠れず、国会の呼びかけに責任ある姿勢で出席せよ」と要求した。
合わせて「補佐陣の忠誠でできる最後のことはまさに尹錫悦大統領の下野要求である。大統領室と警護処が国民に謝罪する気持ちで最後の責任と義務を全うすることを促す」と付け加えた。
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