崔氏は「政治的な不確実性があるものの公共の秩序が安定的に維持されている」として「韓国に留まる日本人など外国人や企業の安全と正常な経済活動については全く懸念する部分がない」と強調した。
また「過去の事例から、政治など非経済的要因が韓国経済に及ぼす影響は一時的・限定的」とし「経済・金融動向を鋭意注視し、必要時には迅速に対応する」と話した。
特に海外に所在する外国の金融機関が韓国国内の銀行間取引市場に直接参加できるよう外為市場を開放する政策、上場企業の価値向上策「バリューアッププログラム」、韓国国債のFTSE世界国債インデックス(WGBI)への組み入れなどについては支障がないよう推進するとし、韓日財務当局の協力の必要性を力説した。
加藤氏は韓国政府の政策に対する一貫した意思と多様な市場安定化措置に対する説明に謝意を伝えたという。また韓日がさまざまな国際問題と関連し、パートナーとして協力しなければならない重要な隣国であることも強調した。
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