非常戒厳の特別検察任命法案が可決　与党議員５人も賛成票＝韓国国会

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が３日宣言した「非常戒厳」を巡り、内乱罪の容疑を政府から独立した特別検察官に捜査させるための特別法案が１２日、国会本会議で可決された。

　同法案は９日、最大野党「共に民主党」所属の議員全員により国会に提出された。

　与党「国民の力」は党として法案に反対する方針を示したが、採決では５人の議員が賛成票を投じた。

　捜査対象には、尹大統領が違憲的・違法な非常戒厳を宣言し、戒厳に対する国会の統制権を無力化しようとした容疑、国会議長をはじめ国会議員や政治家、ジャーナリストを違法逮捕しようとした容疑が含まれる。

　特別検察官の候補は裁判所行政処長、大韓弁護士協会長、韓国法学教授協会長が１人ずつ推薦し、大統領が３人のうち１人を任命する。

　これに先立ち、共に民主党は非常戒厳宣言の真相究明に向けた常設特別検察による捜査要求案を国会に提出し、１０日の本会議で可決された。

　常設特別検察による捜査要求案と一般の特別法案を併せて推進することで、「法的責任を回避しない」と表明した尹大統領に圧力をかける戦略だ。

　常設特別検察は尹大統領が任命しない場合には強制する方法がなく、特別法案は尹大統領が拒否権を行使する可能性があるが、そうなれば自らの約束に背くことになるため、尹大統領を「拒否権のジレンマ」に陥れようとする意図があると分析される。