ユン大統領、中国人スパイに言及、中国外交部「驚きと不満」表明＝韓国

韓国のユン・ソンヨル（尹錫悦）大統領が12日、突然の国民向け談話を発表し、辞任や早期退陣の意思がないことを明確にした。ユン大統領はこの日、談話の中で、国家安全保障の重要性に言及し、中国人の事例を引き合いに出したが、これに対し中国外交部が不満を表明し、両国の外交問題に発展する可能性があるとの懸念が出ている。

毛寧（マオ・ニン）中国外交部報道官は12日午後、北京で行われた定例記者会見で、ユン大統領が談話で中国人の事例に言及したことに関連し「中国は関連状況を認識しており、このような発言に深い驚きと不満を表明する」と述べた。

マオ報道官はまた「中国は、韓国の内政について言及しないが、韓国側が内政問題を中国に関連づけ、根拠のないいわゆる中国スパイ説を提起し、正常な経済貿易協力をおとしめることは、中韓関係の健全かつ安定した発展に寄与しないと断固反対する」と強調した。

これに先立ちユン大統領はこの日午前、対国民談話を通じて非常戒厳を宣布した背景を説明し、内乱疑惑を否定、事実上早期退陣拒否意思を示した。

ユン大統領は談話中、ことし6月、中国人3人がドローンを飛ばし、プサン（釜山）に停泊していた米国空母を撮影し摘発されたこと、また先月40代の中国人がドローンで国家情報院を撮影して捕まった事実について言及した。

ユン大統領は「現行法では外国人のスパイ行為をスパイ罪として処罰する方法がなく、刑法のスパイ罪条項を改正しようとしたが、巨大野党がこれを妨げ、国家保安法の廃止も試みている」と主張した。スパイ罪の改正の必要性を強調する中で、中国人の行為を具体的に指摘した。

これについてマオ報道官は「中国政府は常に海外にいる中国国民に対し現地の法規を遵守するよう求めており、韓国側（ユン大統領）が言及した関連事件についてはまだ結論に至っていない」とし、「中国は韓国側に対し、中国国民に関連する事件を公正に処理し、速やかに事件処理の結果を中国側に通知するとともに、事件に関与する中国人の安全と合法的な権益を効果的に保護するよう改めて強く求める」と明らかにした。

2017年、THAAD（終末高高度地域防衛）配置をきっかけに韓中関係は急速に悪化した。 ユン政府に入っては昨年、ユン大統領の台湾関連発言の余波で両国関係が萎縮したが、ことし日中韓首脳会談などを経て改善を模索している。

ユン大統領が今回の非常戒厳事態で中国を国家安全保障脅威として指摘し、再び両国間の関係が悪化するのではないかと懸念される。