最高裁はこの日、私文書偽造および行使、業務妨害、請託禁止法違反などの容疑で起訴されていた曺前代表に懲役2年と600万ウォン（約64万円）の追徴命令を言い渡した1審の判決を確定した。
2019年8月のムン・ジェイン（文在寅）政権当時、青瓦台の民政首席だった曺前代表は法務部長官の候補者に指名された。
しかし、人事聴聞会の前に子供の入試不正などさまざまな疑惑が浮上し、検察は全面的な押収捜索を開始した。
これについて、文在寅政権の代表的な検察改革論者だった曺前代表を検察が狙い撃ちしたとの議論も起きていた。
当時、曺前代表をめぐり検察改革に対する検察既得権の抵抗だとの主張と、政権実勢を徹底的に捜査しろとの要求が衝突していた。
その後、紆余曲折の末に曺前代表は法務部長官に任命されたが、検察の捜査は避けられず、結局曺前代表は長官就任からわずか35日後に辞任した。当時、曺前代表は「家族全員が満身創痍になり、非常に大変でとても苦しかった」と述べ、「もうすべての活動をやめて家族のそばにいながら慰め、世話をしようと思う」との心境を明らかにしていた。
さらに検察が曺前代表を起訴し、係争期間が続いたが、曺前代表は1審・2審ともに実刑判決が言い渡されたにもかかわらず、5年間に渡って在宅起訴状態で裁判を受け続けたことについて特別対応を受けていた疑惑が起こったこともあった。
このように多くの議論を巻き起こしたチョ·グク騒動は、この日の最高裁の有罪確定判決で幕を下ろした。
検察は曺前代表に対し13日までに検察庁に出頭するよう通知した。出席延期の要請は原則的に許可しないが、生命保全のための治療、家族の結婚式や葬式など、限られた理由に限って3日を限度に延期の許可を受けることができる。
実刑が確定した曺前代表は議員としての職位をただちに失い、手続きに従って収監される予定だ。また5年間に渡り被選挙権がはく奪され、次の大統領選挙にも出馬できなくなった。
曺前代表はこの日、実刑の確定直後に開かれた記者懇談会で「今回の判決内容を謙虚に受け入れる」と明らかにした。
祖国革新党の新代表には首席最高委員であるキム・ソンミン議員が就任することになった。キム議員は「党憲と党規に基づき揺るぎなく党を運営し、ユン・ソギョル（尹錫悦）政権打開の道に向け大きな波となって参加する」と述べた。
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