チョン・ジンスク(全眞淑)共に民主党議員はこのような内容を盛り込んだ‘国会法一部改正案’と‘国会議員の国民召還に関する法律案’を発議したと13日、明らかにした。
改正案には弾劾訴追などの憲政守護と関連した重大案件の表決に故意に参加しない場合、国会議員を除名できるようにする内容が盛り込まれた。職務遺棄などで国民の信任を裏切った国会議員を任期中でも国民が直接召喚できるようにする内容も含まれた。
改正案は7日、ユン・ソギョル(尹錫悦)大統領弾劾訴追案表決を控え‘否決(反対)’党論を定めた国民の力(与党)議員の大多数が表決に参加せず、議決定足数不足に伴う‘投票不成立’事態が発生したことを狙って発議されたものと見られる。
全議員は「国会議員たちが本会議表決不参加を政治的手段として活用できないよう、法案を早く通過させる」と明らかにした。
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