憲法裁判所、尹錫悦大統領審判の主審裁判官は16日に指定...「迅速・公正に裁判」

「12・3非常戒厳事態」によるユン・ソギョル(尹錫悦)大統領の弾劾訴追案が14日に国会で可決されて、憲法裁判所は迅速な弾劾審理に入る。

国会は14日午後に本会議を開き、尹錫悦大統領の弾劾訴追案を採決に付して、在席議員300人のうち賛成204人、反対85人、棄権3人、無効8人で可決させた。大統領弾劾訴追案が可決されるには、在籍議員3分の2の200人以上の賛成票が必要だ。

弾劾審判の手続きは、国会が訴追議決書の原本を憲法裁判所に提出して審判を請求しながら開始される。国会のチョン・チョンレ法制司法委員長はこの日午後6時15分、「大統領弾劾」事件を受け付けた。

憲法裁判所のムン・ヒョンベ(58・司法研修院18期)所長権限代行はこの日、「来週月曜日の午前10時に裁判官会議を招集して、事件処理の日程を議論する」とし「迅速かつ公正な裁判を行う」と明らかにした。

憲法裁判所は16日に主審裁判官を公開して、本格的な審理に着手することが予想される。主審裁判官の指定はコンピュータ電子割り当てシステムによる無作為の抽選方式で行われる。主審裁判官は非公開が原則だが、事件の重要性を勘案して公開することが予想される。これに先立ち、2016年のパク・クネ(朴槿恵)元大統領弾劾時も事件が受け付けられた後、主審裁判官をを公開している。

弾劾裁判を指揮する裁判長はムン・ヒョンベ権限代行が務める。裁判長は弁論の公開可否や弁論場所の決定、証拠調査を担当する裁判官の指名などの権限がある。

また、弾劾審判事件は一般の憲法訴願とは異なり、事前審査を経ずに直ちに全員裁判部に回付される。