韓国合同捜査本部　尹大統領に１８日出頭要請へ

【ソウル聯合ニュース】韓国で非常戒厳の宣言をめぐり尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の内乱容疑などを捜査する合同捜査本部は１６日、「きょう尹大統領に対する出頭要請書を大統領室に伝える予定」と明らかにした。同捜査本部は警察庁国家捜査本部、独立機関の高位公職者犯罪捜査処（公捜処）、国防部調査本部からなる。

　合同捜査本部は尹大統領に１８日午前１０時に公捜処の庁舎に出頭するよう通知するという。

　尹大統領に対する容疑として内乱の首謀者および職権乱用の権利行使妨害を適用したとされる。

　警察庁国家捜査本部は尹大統領の内乱容疑の告発事件を公捜処に移管した。尹大統領が出頭要請に応じない場合、令状の発付を受けて強制的に身柄を確保する必要があるためとみられる。

　公捜処は重複捜査の懸念を解消するため、検察と警察に同事件を移管するよう求めていた。

　一方、検察は１５日、尹大統領に出頭を要請したが、応じなかったと発表した。検察は大統領室に公文を送り、ソウル中央地検に出頭するよう求めたという。早ければ１６日にも再度出頭を要請する方針だ。

　複数の捜査機関が出頭を要請しており、尹大統領がどの機関で捜査を受けるか注目される。

　尹大統領が出頭要請の拒否を続ける場合、検察や合同捜査本部は令状の発付を受けて強制的に身柄を確保する可能性もある。