韓国国会は14日、尹大統領の弾劾訴追案を可決した。
憲法裁は最初の弁論準備期日を27日午後2時に定めた。準備期日は弁論に先立ち、主張や証拠の争点を整理し審理計画を立てる手続きで、当事者の出席義務はない。弁論期日は準備期日を終えた後に別途指定する。
憲法裁は「この事件を最優先に審理することにした」と明らかにした。
憲法裁は主審裁判官も決めたが、非公開とした。憲法裁の主審は公開しないことが原則となっている。ただ、2016年の当時の朴槿恵(パク・クネ)大統領の弾劾審判の際には例外的に公開された。
憲法裁は約10人からなるタスクフォース(TF)も構成した。事件の事実関係や法理的な争点を検討し、裁判官に判断材料を提供する。
憲法裁の裁判官は9人だが、現在は欠員により6人のみとなっている。大統領の弾劾は裁判官6人以上が妥当と判断すれば罷免が決定する。憲法裁側は「6人体制で審理と弁論が可能だとみている」と説明した。
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