李在明、共に民主党代表
李在明、共に民主党代表
国民の力(与党)がイ・ジェミョン(李在明)共に民主党代表の公職選挙法違反事件2審判決を‘来年2月15日以前’に促す内容の決議文を16日、採択した。

キム・デシク(金大植)国民の力院内首席報道官はこの日の午後、議員総会でこのような内容を盛り込んだ‘司法府の迅速かつ公正な判決要求決議文’を採択したと明らかにした。

国民の力は決議文で「司法府は民生と国家秩序を威嚇(いかく)する犯罪事件に対し、法律と原則により迅速かつ揺らぐことなく裁判を進行しなければならない」として李代表の司法リスクに言及した。さらに「李在明代表は8つの事件、12の疑惑、5つの裁判を受けている。本人の裁判を遅延させ、捜査当局と司法府を政治的に脅迫した李在明代表の犯罪防弾政治は昨今の国政危機状況の重要な原因を提供した」と指摘した。

続いて「公職選挙法は1審6か月、2審3か月、3審3か月以内に裁判が終えられるよう、規定している。したがって、11月15日に1審判決が出た李在明代表の公職選挙法違反事件は来年2月15日までに2審判決が出なければならない」と強調した。

国民の力は「李在明代表による偽証教唆罪の裁判は事実関係が明確なため、早く2審判決を出すことができると期待する。李在明代表と共に民主党の故意裁判遅延戦術はこれ以上、国民が許さないことを厳重に警告する」と述べた。

国民の力は司法府の迅速かつ公正な判決を促し「憲法裁判所は大統領弾劾訴追に対し、憲法と法律が定めた手続きに基づき、公正かつ厳格な判断を下すことを願う」と述べた。また「国民の力は国政安定と三権分立の憲法秩序復元のため、すべての努力を尽くすことを厳粛に決議する」と付け加えた。
Copyrights(C) Herald wowkorea.jp 83