時価総額3位に押されたK半導体、特別法の議論を急ぐべき＝韓国

米国のファブレス(半導体設計専門)企業であるブロードコム(Broadcom)の時価総額が1兆ドルを超えた。今月13日、ニューヨーク証券取引所で株価が前日より24.4%急騰し、224.8ドルで取引を終え、時価総額が1兆640億ドルに達した。これにより、ブロードコムは米国のNVIDIA(3兆3340億ドル)、台湾のTSMC(1兆420億ドル)と共にグローバル半導体3強の座に上がった。

　このようなニュースは、韓国の半導体産業と企業の現状を振り返らせる。サムスン電子は13年前の2011年、インテルを抜いて世界半導体企業の中で1位になった後、10年ほど全盛期を築いた。しかし、現在は時価総額が2000億ドル台にとどまり、グローバル3強に大きく遅れをとっている。オランダのASMLなどとの4位争いにも苦戦している様子だ。最も大きな理由は、AI(人工知能)時代に適切に備えられなかったことにある。ブロードコムはチップとチップをつなぐ技術が優れているが、AI時代の到来でこの技術が脚光を浴び、投資が集中している。一方、サムスン電子は、AIの実現に不可欠な高帯域幅メモリ(HBM)技術の開発が遅れたため、この分野では韓国の競合企業であるSKハイニックスにも負けている。

　どの産業でも企業の盛衰は絶え間なく続く。半導体をはじめとする先端技術分野ではそのスピードがより速い。だからといって、私たちが企業をスポーツ観戦のように観戦し、評論することはできない。半導体産業は国家競争力を左右する戦略的分野であり、このため世界の主要国が競って国家財政を投入して支援に乗り出している。韓国の場合、半導体が輸出に占める割合が20%を超え、経済に与える影響は大きい。

　このような状況で、国会の半導体特別法制定の議論が非常戒厳令と弾劾政権の余波で遅れているのは残念だ。大統領直属の国家半導体委員会の設置、補助金支援、労働法上の労働時間の例外適用などを骨子とした半導体特別法が国会に提出されているが、いつ審議が再開されるのか、現時点では見通しが立たない。政局が混乱していても、与野党が半導体特別法のような緊急法案の処理を急いでほしい。