韓国　北朝鮮軍幹部ら１１人・１５機関に独自制裁＝米国・ＥＵも発表

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は１７日、北朝鮮とロシアの違法な軍事協力や北朝鮮の核・ミサイル開発の資金・物資調達に関与した個人１１人と１５の機関を独自制裁の対象に指定したと発表した。

　今回の独自制裁は、韓米日など１０カ国と欧州連合（ＥＵ）が北朝鮮のロシア派兵を含むロ朝軍事協力の拡大を非難する共同声明を発表したことを受けた措置だ。

　韓国政府の制裁リストには、ウクライナに派兵されてロシア軍を支援している朝鮮人民軍総参謀部のキム・ヨンボク副総参謀長、シン・グムチョル作戦局処長、北朝鮮軍所属のミサイル技術者、リ・ソンジン氏などが含まれた。また、ウクライナに派遣された北朝鮮軍精鋭部隊の第１１軍団「暴風軍団」とリ・ボンチュン団長も制裁対象に指定された。

　このほか、北朝鮮との武器取引に関与したロシアの個人と機関も制裁対象となった。

　今回の独自制裁は１９日午前０時から施行される。独自制裁対象との金融・外国為替取引は金融委員会や韓国銀行（中央銀行）総裁の許可を受ける必要があり、許可なしに取引すれば処罰を受ける可能性がある。

　これに先立ち、米国とＥＵも１６日（現地時間）、そろって対北朝鮮制裁を発表した。

　米財務省の外国資産管理局（ＯＦＡＣ）は、北朝鮮に金融・軍事支援を行った個人９人と７団体を制裁対象とし、国務省は北朝鮮の弾道ミサイル開発に関与したとして三つの制裁対象を追加指定した。制裁対象にはキム副総参謀長、リ・チャンホ偵察総局長が含まれた。

　ロシアに派兵されたリ偵察総局長は、昨年１２月に韓国政府の独自制裁対象にも指定されている。

　ＥＵが発表した追加制裁リストには、キム副総参謀長、努光鉄（ノ・グァンチョル）国防相も含まれた。