ソウル市は最近、内部の職員を対象に「閉園保育園の療養施設転換に関する懇談会」を開いた。
ソウル市の関係者は「現在検討中である事案として、保育園から高齢者療養施設に転換する際における、施設の再整備に関する支援案を検討している」と語った。
ソウル市が「保育園の “療養施設”化」に乗り出したのは、韓国がすでに超高齢化社会に突入しているためだ。
韓国では、出産率が下落し高齢人口が急増していることから、保育園・幼稚園などの機関は経営難に陥っている。
ソウル市保育統計によると、保育児童数は2014年の24万3462人から2023年には15万5251人へと急減した。また同期間における保育園は、6787か所から4431か所へと減少した。
一方、高齢者療養施設への需要は大きく増加し、ソウル市内の療養施設は不足の状態が続いている。
韓国保健社会研究院がことし7月に発刊した「高齢者療養施設の地域別 “需要-供給”適正性分析」報告書によると、ソウル市は2030年に4万4512人の療養施設利用者がいると展望された。しかし昨年のソウル市療養施設の定員数は1万6318人で、5年前(1万5054人)より1264人の増加にとどまっている。
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