今回の決議には「北朝鮮は2024年1月、韓国との統一を追求しないと発表した」として、「(朝鮮戦争などで生き別れになった)離散家族問題を含む人権状況に与えかねない否定的な影響を憂慮する」との内容が新たに盛り込まれた。
韓国外交部は先月、国連総会の第3委員会(人権)で同決議が採択されたことを受け、「国際社会が今回の決議を通じ深刻な北朝鮮の人権状況に懸念を表明し、状況改善のための北朝鮮の行動を促す一致したメッセージを発信したことを評価する」と歓迎する報道官論評を出した。
国連総会の決議に国際法上の拘束力はないが、国際社会の一致した要求を尊重しなければならないという政治的・道徳的義務が伴う。
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