18日、チャンネルAによると韓前代表は3日の夜、戒厳宣布の直後に国会へ向かう途中、軍関係者から「国会に絶対に行くな」という内容の電話を受けた。
当時、韓前代表に電話をかけた軍関係者は「私が聞いた内容は、行けば逮捕され、命が危険になる恐れがある。電話も切って1日ほどどこかに隠れるように。あなたは捕まってはいけない。家族も避難させるように」と述べたという。
しかし、韓前代表はこの話には現実性がないと判断し、国会へと向かったという。
これに先立ち、放送人のキム・オジュン(金於俊)氏は3日の非常戒厳当時、暗殺チームが稼働し「逮捕・移送される韓東勲(当時は国民の力代表)を射殺する」などの計画を立てていたとの情報提供を受けたと主張した。
また、予備役陸軍大将出身のキム・ビョンジュ(金炳周)共に民主党議員もこのような疑惑について「米国側から多くの情報が流れている。事実である可能性に重きを置いている」と述べた。
しかし、情報の出所と目された米国側は「当該情報については知らない」と一線を画した。マシュー・ミラー米国務省報道官は暗殺班の運営関連情報を米国が金氏に伝えたのかという趣旨の質問に「米国政府から出てきたそのような情報は知らない」と答えた。
共に民主党も金氏の主張は信憑性に欠けるとの暫定結論を下したという。共に民主党は内部文書で「過去の限られた知識を持った人が情報公開の制限される機関の特性を悪用し、一部確認された事実をもとにかなりの虚構を加味して構成したものと判断される」と主張した。
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