韓国政府「内乱・金建希特検、最後の瞬間まで検討する」

ハン・ドクス（韓悳洙）大統領権限代行国務総理が、内乱（一般）やキム・ゴンヒ（金建希）特検法などに対する再議要求権（拒否権）の行使について、長考している。

韓権限代行側は18日、糧穀管理法など、6つの法案や特検法に対する拒否権行使の可否について「最後の瞬間まで検討する」と明らかにした。

総理室の高官はこの日、記者団に対し「憲法と法律によって、この国の未来、また国民の視点から見て、どのようなことが妥当なのかについて、私たちは最後の瞬間まで点検するということを申し上げる」とこのように述べた。

糧穀法など、6つの法案は21日で拒否権行使期限が終了する。6つの法案再議要求権議決のための臨時国務会議の時点に関しては「最終的に決定されなかった」と伝えた。

また、来年1月1日が期限となる2つの特検法をめぐり、一部では韓権限代行が金建希特検法についてのみ拒否権を行使するとの主張が出ている。この関係者は「昨日の午後に政府に（法案が）移送されたと聞いている。12月31日まで、最後の瞬間まで検討し、どれが憲法と法律に合うかを点検する」と述べた。

これに先立ち、共に民主党は韓権限代行に「拒否権行使を放棄せよ」と圧迫している。韓権限代行が特検法を拒否する場合「弾劾が避けられないかもしれない」と発言のレベルを高めている。

関係者は「それとは関係なく、政府は憲法と法理により判断する」として言葉を控えた。

この日、関係者は与野党が韓権限代行の権限範囲を巡って対立している国会推薦分の憲法裁判官3人の任命に関しては「両党で話すことが様々な解釈があり、物議もある。様々な意見を聞かなければならず、様々な検討があるのではないかと思う。今後検討する」とだけ述べた。

国政安定協議体の参加については「与党と野党が合意し、本日にでもすぐ呼んでくれれば参加する」と意志を示した。

韓権限代行が大統領室の家宅捜索を許可しなければならないとの一部の指摘についてこの関係者は「私たちは検討したこともなく、法と基本的な捜査手続きによりなされることが正しいと思う」と述べつつも「刑法に定められたどおりに判断されるのではないだろうか」と述べた。