韓国情報機関　昨年点検で不正選挙の有無判断できず

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が「非常戒厳」を宣言した理由の一つとして挙げた不正選挙疑惑と関連し、情報機関の国家情報院（国情院）がシステム点検の結果、不正を発見できなかったと国会で報告したとする報道について、国情院は１９日、選挙管理委員会が運用する電算システム６４００台のうち、点検したのは５％にあたる３１７台に限定されていたとし、「不正選挙の有無については判断を下すことができず、このような立場は今も変わりがない」と述べた。

　国情院は「事前投票をした人を投票していないと表示するケースや、事前投票をしていない人を投票した人と表示するなどハッキングに対して多数の脆弱性が発見され、選管に改善措置を取るよう勧告した経緯がある」と説明した。　

　国情院は昨年の７月１７日から９月２２日まで選管、韓国インターネット振興院（ＫＩＳＡ）と共同で選管の保安状況を「仮想ハッキング」方式で点検し、同年１０月に選管の投開票管理システムがいつでもハッキングできる状態という調査結果を発表した。

　ただ国情院は当時、不正選挙が行われた可能性については否定的な見解を示し、白鍾郁（ペク・ジョンウク）第３次長（次官級）が「過去の選挙結果に対する疑惑と結びつけることは警戒しなければならない」と指摘していた。

　尹大統領は１２日に発表した国民向け談話で、「民主主義の核心である選挙を管理する電算システムがこのようにでたらめなのに、どうして国民が選挙結果を信頼できるだろうか」と述べ、非常戒厳を宣言した理由の一つに挙げた。

　選管の盧泰嶽（ノ・テアク）委員長は１３日に国会で開かれた緊急懸案質疑で、不正選挙が可能かと問われ、「われわれのシステム上では不可能だと考える」と答弁した。