「親日派」の土地返還求める訴訟　韓国政府の事実上敗訴が確定

【ソウル聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）は１９日、日本の植民地統治に協力した「親日派」とされる李海昇（イ・ヘスン、１８９０～１９５８）の子孫、李愚英（イ・ウヨン）グランドヒルトンホテル会長を相手取って政府が起こした所有権移転登記訴訟で、原告一部勝訴とした二審判決を支持した。ソウル高裁は、政府が李海昇の土地１３８筆を還収するために起こした同訴訟で李会長に対し１筆（４平方メートル）のみを返還するよう命じており、事実上政府側の敗訴が確定した。

　

　政府は２００７年、親日財産帰属法に基づき李会長が相続した土地のうち１９２筆を還収。しかし翌年、李会長は法の盲点を突いて土地の返還を求める訴訟を起こし、大法院判決で勝訴が確定した。

　李海昇は、親日財産帰属法の「韓日合併（併合）の功により爵位を受けるか、これを継承した行為をした者」という条項により親日と認定されたが、李会長側は韓日合併の功ではなく大韓帝国皇室の親類であることを理由に侯爵の地位を与えられたとし、処分は誤りだと主張した。

　１１年に国会が同条項を削除し、政府は再び訴訟を起こしたが、一・二審は判決が確定した裁判については改正法を遡及（そきゅう）して適用することはできないとする趣旨の判決を言い渡していた。