韓悳洙、大統領権限代行兼国務総理
韓悳洙、大統領権限代行兼国務総理
国民の力(与党)は19日、ハン・ドクス(韓悳洙)大統領権限代行の糧穀管理法など、6つの法案に対する再議要求権(拒否権)行使について「憲法と法律に則って行う拒否権行使は合法であり、当然だ」と明らかにした。

パク・スミン(朴琇民)国民の力院内報道官はこの日の午後、国会疎通館で記者たちと会い‘韓代行の追加拒否権行使時に共に民主党の弾劾推進’に関する質問に「法律案の内容により事案別に判断する」とこのように述べた。

朴報道官は与野党が対立している憲法裁判官任命問題と人事聴聞会不参加については「それは全く別の問題である」と一蹴した。

また「法案は行政府が執行可能性を判断する個別的な事案だが、憲法裁判官は人事権である。憲法機関支配構造を構築する問題なので全く別の話だ」と説明した。

続いて「現在のシステムを変えるにはあらかじめするべきだったし、今は(ユン・ソギョル(尹錫悦)大統領が)職務停止になったので、これ以上支配構造を変えることはできない。権限代行が行使できない事案に対し、聴聞会の手続き自体が論理的な矛盾だ」と付け加えた。

「韓代行が任命権を行使するなら、国民の力も弾劾をするのか」との質問には「それは仮定を前提にしているので、答弁するのは適切でない」として回答を避けた。

朴報道官は「憲法裁判官9人ではなく、8人などでも審理が可能だと思うか」との質問には「私たちは全く、論理自体が進行することに総論があるので数字について話すのは適切ではないと思う」と答えた。
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