韓国の世論調査企業であるエムブレインパブリック・ケイスタットリサーチ・コリアリサーチ・韓国リサーチの4社が今月15~18日、満18歳以上の男女1002人を対象に実施した全国指標調査(NBS)によると、尹大統領の12月第3週の支持率は16%と集計された。
前回調査時(11月第3週)の尹大統領の支持率は27%であった。それ以降、非常戒厳事態・大統領の弾劾訴追案可決および職務停止・憲法裁判所による弾劾審判審理の着手などを経る中、尹大統領の支持率は11%ポイント下落した。
不支持は、前回調査時より11%ポイント上昇した79%であった。
尹大統領の国政運営の方向性について「正しい方向」という回答は18%、「間違った方向」という回答は76%と集計された。
一方、政党支持率は 最大野党“共に民主党”が39%、与党“国民の力”が26%であった。前回調査時より共に民主党は8%ポイント上昇し、与党は4%ポイント下落した。
つづいて祖国革新党(8%)・改革新党(2%)・進歩党(1%)などの順であった。
国会による尹大統領の弾劾訴追案可決については「正しい決定」という回答が78%、「誤った決定」という回答は18%と集計された。
憲法裁判所による弾劾審判に関する結果の展望については「罷免(ひめん)される」という回答が73%、「棄却され職務に復帰する」という回答が21%と集計された。
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