疾病管理庁は19日午後、インフルエンザ患者数の増加に伴い、流行注意報を発令すると発表した。これに先立ち、疾病管理庁は18日、長官主宰で「第2回呼吸器感染症関係省庁合同対策班」を開催し、状況を確認した結果、このように決定したと説明した。
今回の流行注意報は5カ月ぶりに発令されるものだ。前回は2022年9月に発令された後、22ヵ月後の今年7月に解除された。
疾病管理庁が実施する病院(300カ所)のインフルエンザ標本監視の結果、今年50週目の8日から14日までのインフルエンザの疑いがある患者の割合は1000人当たり13.6人と集計された。これは今回の流行基準(8.6人)を超えた。
47週目には4.8人、48週目には5.7人、49週目には7.3人で、ここ4週間、標本監視機関300カ所でインフルエンザの疑いがある患者の発生は増加したことが分かった。
年齢別に見ると、50週目の時点で13~18歳が36.9人で最も多かった。続いて7~12歳(24.7人)、19~49歳(18.2人)の順だった。
疾病庁は、最近流行しているインフルエンザウイルスはA型で、今季のワクチン株と非常に類似しており、十分なワクチン接種効果が期待できると明らかにした。
またジ・ヨンミ疾病庁長は、「冬季インフルエンザの流行がさらに拡大する可能性に備え、高齢者や免疫低下者など感染リスクが高い方、妊婦、子供のうち、まだインフルエンザの予防接種を受けていない方は、急いで接種してほしい」と述べた。
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