非常戒厳で選管占拠など謀議　軍幹部が容疑認め謝罪＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が「非常戒厳」を宣言する前、戒厳計画を事前に謀議した疑いが持たれている国軍情報司令部の大領（大佐）が容疑を認め、謝罪した。大領の弁護士が２０日、報道機関に送った文書で明らかにした。

　大領は非常戒厳宣言の２日前の１日、ノ・サンウォン元情報司令官ら４人と戒厳計画を議論したとされる。

　弁護士は「大領は自身の誤った判断と行動について心から謝罪しようとしている」として、「知っているすべての事実を捜査機関に供述した」と明らかにした。また、「今回の事態に動員された有能な部下たちにこれ以上責任が転嫁されないことを望んでおり、責任は本人が取るという意思を示した」と伝えた。

　弁護士によると、大領は非常戒厳宣言後、中央選挙管理委員会の職員が出勤すれば身元を確認し、会議室に移動させる計画を立てた。結束バンドなどを使った強制的な手段も議論したという。

　選管によると、非常戒厳が宣言された際、約３００人の戒厳軍の兵士が選管の庁舎に進入した。

　尹大統領に非常戒厳宣言を進言した金龍顕（キム・ヨンヒョン）前国防部長官は１７日に出した声明で、戒厳は「国民が持っている不正選挙に対する疑惑を解消するためのものだった」などと主張した。