ソク弁護士は19日、国内外の記者たちに「尹大統領の立場としては “内乱罪”について考えてみたこともない」とし「(戒厳宣布から)2~3時間後に、国会が『止めるように』といって止める内乱がどこにあるのかと(尹大統領は)思っている」と伝えた。
つづけて「(尹大統領は)非常戒厳は衝撃的な事案ではあるが、そのような憲法的な非常状況とみなし、国政の正常化のため必要だと考えた」とし「これは、基本的・常識的・国民的な目線で “内乱”には全く該当しないと考える」と強調した。
またソク弁護士は「大統領は法律家でもあるのに『逮捕しろ、連行しろ』という用語を使ったことはないと聞いた」とし「逮捕のたの字も話したことはないどころか、いったい逮捕してどこに連れて行けばよいのか」と主張した。
つづけて「大統領は、出動した軍と警察に『絶対に市民たちと衝突してはならない』と指示し、ここには国会の関係者たちも含まれているだろう」とし「武装していない300人未満の軍人が国会に向かったが、だだっ広い議事堂の周りにその程度の数だけが向かった」と説明した。
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