同党の真相調査団は尹大統領夫妻が2022年3月の国会議員再・補欠選と同年6月の統一地方選で与党「国民の力」の公認候補選びに介入したと主張した。大統領選当時、違法な選挙事務所を運営した疑惑でも尹大統領夫妻を告発した。
一方、同党の「尹錫悦内乱真相調査団」は国軍情報司令部が尹大統領の「非常戒厳」宣言に備え、違法な捜査組織をつくったとの疑惑を提起した。同組織は現役の将校65~70人で構成され、ノ・サンウォン元情報司令官やムン・サンホ情報司令官ら4人がコントロールタワーの役割を果たしたと主張した。
調査団長を務める秋美愛(チュ・ミエ)議員は「国家保安法の反国家団体構成などに該当する罪とみられる」として、当局に捜査を求めた。
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