外交関係者によると、キャンベル米国務副長官は20日にワシントンDCで開かれたアジア太平洋地域メディア懇談会で「韓権限代行は数十年間にわたり韓国政府での職務経験があり、また駐米大使を歴任しており、我々にとって親しい関係だ」と述べ、「米国は韓権限代行による執権を支持する」と述べた。さらに「我々は深い関係を築くために最善を尽くす」と強調した。さらに「米国は韓国が不安定な時期にも韓国が取った憲法的措置を支持してきたし、この困難な時期をコントロールしていくことに対して韓国に信頼を表明してきた」と述べた。
韓国政府は戒厳令をめぐり米国政府に事前説明をしていなかったため、米韓関係が冷え込んでいた。当時バイデン政権は米韓の第4回の核協議グループ会議と1回目の机上演習(TTX)をキャンセルし、キャンベル副長官は「ユンソギョル（尹錫悦）大統領が深刻に誤った判断をしたと考えている」と言及している。当時、韓国を訪問すると予想されていたオースティン国防長官も日本のみを訪問し、訪韓日程を取り消している。
しかし、権限代行体制の発足とともに、米韓外交は正常化の流れを見せている。14日に国会で尹大統領の弾劾訴追案が可決されると、ホワイトハウスは韓首相と電話会談を行い、「韓国の民主主義と法治主義の回復力に感謝する」と伝えた。来月20日のトランプ次期大統領の就任前のバイデン政権体制で、米韓の外交トップによる対面外交が実現するものとみられている。キャンベル副長官はこの日、「米国はバイデン政権の任期が終わる前に権限代行体制下の韓国政府と閣僚級対話を行う計画だ」と説明した。また、「権限代行体制だけでなく、すべてのチャンネルを通しての対話を行う」と述べた。
ただし、一部では米韓外交が修復され始めた現在の状況で、バイデン政権だけでなくトランプ次期大統領との対話を強化すべきとの声もある。これまでトランプ次期大統領は非常戒厳令と尹大統領の弾劾訴追案可決について公式なコメントを出していないためだ。
その上、トランプ次期大統領は当選後、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記について「私がうまくやっているもう一人の人」、「私は金正恩氏と非常にうまくやっている」などと言及し、北朝鮮との直接対話を呼びかけている。トランプ次期大統領は北朝鮮との業務などを遂行する大統領特使に側近のグリネル元駐ドイツ大使を指名している。グリネル元大使は普段からトランプ次期大統領と金総書記の直接対話を支持してきた。
これに対し、韓国政府もトランプ次期大統領と早い段階で対話を行うべきとの指摘が拡がっている。特にトランプ次期大統領の就任に合わせて訪米特使団を送るか、または対北朝鮮特使を任命すべきとの声も出ている。外交部の当局者は「過去にも訪米特使団を送った先例があり、今後の状況に照らして検討していくべき事案だ」と述べた。
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